公務員を中途退職する際の年金の手続きについて

「年金の手続きは自分でやるのか・・。よくわからないや・・。」

という方向けに書いています。

私も当初よくわからず右往左往していました。

ようやくわかったことは

転職等での中途退職や早期退職の際は,共済年金,厚生年金に加入していたかどうかで年金の受給資格の取り扱いが変わります。起業等では手続きが必要となる場合があります。

制度変更し,共済年金から厚生年金へ

国民年金制度は,基礎年金部分と厚生年金などの2階層制度となっています。1階部分は年金の基礎支給部分,2階部分が加算支給部分となっています。

公務員は平成27年10月の年金一元化により共済年金から厚生年金へと2階部分が変わりました。

これにより,条件を満たすことによって厚生年金を受給する資格が生じました。厚生年金及び共済年金については,加入期間に応じ年金が支給されることとなります。

厚生年金の受給条件は

・10年以上の国民年金の加入があること(厚生年金や共済年金含む。)

・60歳以上

・厚生年金に加入を1か月以上していた事

が条件となっています。

注:平成29年9月より国民年金の支給条件が変わっています。

以前

・25年間の加入期間があれば支給対象となる

現在

・10年間の加入期間があれば支給対象となる

(参考:日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html)

と条件が変わりました。

加入期間が10年間以上ある場合手続きは必要ありませんが,加入必要期間に満たない場合,国民年金加入の手続きをとらなければ支給条件を満たしません。

毎月16000円程度かかってきます。

再就職する場合,第2号被保険者として継続します。

また,その際は共済の被扶養者申告書で脱退の手続き後,再就職先で書類を提出することとなります。

退職で再就職先がない場合,

第2号被保険者から第1号被保険者となるため,それに伴い扶養に入っていた配偶者(妻)も第1号被保険者となります。そのため,保険料がかかってきます。

 

手続きは,市町村の国民年金関係課又は年金事務所で行うことになります。


公務員は年金手帳はありませんが,基礎年金番号を知りたい場合,4月下旬に送られてくる退職等年金給付(年金払い退職給付)の「給付算定基礎額残高通知書」に基礎年金番号が記載されています。また,公務員を退職された方には,退職時に送られてきます。

また,やめてから保険料を支払わないと第1号被保険者に変えられた上,その額に応じた納付書が送られてきます。滞納すると国の委託先企業が徴収にきます。

老後に備え賢い運用をしましょう。それではまた。

公務員を退職する際の準備について

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公務員を退職する際の手続きと準備について

「退職する際の手続きが知りたい。人に聞くと退職したいってばれるし・・・。」とお困りの方に向けて書いています。

私も退職の際,調べにくくて苦労しました。例規を探してみたり,さりげなく定年退職の方に聞いてみたり・・・。準備するのが大変でした。

私の体験したことを書いています。

公務員を退職する際には,退職の手続きだけではなく,保険,年金等さまざまな手続きが必要となります。

準備するため,その流れや実際の手続きについて説明していきます。

家族への相談,説得

まず一番重要になるのが家族への相談です。なぜ退職するのかの理由を繰り返し自問自答することで,自己分析にもつながってきます。

次の仕事はどうするのか。別の仕事の場合,資格がなくても大丈夫なのか。お金はどうするのか。子供はどうするのか等。

まず反対されるのが普通です。公務員は安定しています。安定を望むため公務員になったのですからその公務員をやめるとなれば,転職する他の利点を挙げる必要があるでしょう。

安定に近づけたければ力をつける必要があります。客観的に証明できる資格,技術を身に着けてからやめるのが賢明です。

求人のうち未経験歓迎という求人は16,124件中8,006件(リクナビネクスト2019/6/10現在)

経験がないだけで半分に絞られます。そこからさらに育児休暇がある,介護休暇がある,年休消化率が高い,離職率が低いなど条件を絞っていくと,かなりの件数がなくなります。

こういった客観性をもって家族を説得しましょう。

退職の申し出

まずは退職の意思表示をしましょう。

引き継ぎや人事配置のことを考えると3か月前以上には直属の上司へ相談しましょう。

流れとしては

1上司への相談→2引き止め→3意思が変わらないことの報告→4さらに上司へ相談→5引き止め→6意思が変わらないことの報告→・・・4~6のループ・・・→人事課へ退職願の提出

となります。

3月末に退職をするには,11月には伝えるのがお勧めです。

※12月は議会が多く,また人事採用の準備が間に合うため

相談の際は,あくまでも後述の退職願は持たずに相談が無難です。上司を説得できず返された場合,再度提出は心情的に難しくなるため退職願いは持たない方が良いでしょう。

中途退職の場合,心配や上司自身への出世への打算等,さまざまなことから上司は引き止めるはずです。

「今後どうするのか。家族の同意は。子供は。」等等。

説得できるだけの根拠をもっておきましょう。

また,退職願となるか,辞表となるかなど自治体によって違い,様式の別途指示があるかもしれません。(例規に規程があるなど)

※退職の申し出には,退職届,退職願,辞表等様々ありますが,公務員は,行政処分による任職,退職のため,原則その伺いを立てる退職願となります。

上司へ相談後,上司を説得でき初めて人事課へ上司から報告がいきます。人事課への報告の流れがわからない場合は,どういう流れになるか課長職に確認しましょう。

私の場合は,補佐へ相談後,自ら課長へ報告,その後課長から人事課,人事課へ自ら報告という流れでした。

※自治体によっては,直接人事課へ連絡するように言われることがあります。

国民健康保険または任意継続保険の加入

任意継続保険とは,共済制度から2年間継続可能な制度です。

積立等の優遇があるため,選択する方もいます。

転職の際には,国民健康保険ではなくその会社の保険に入ることになります。

詳しくはこちらのリンクから

生命保険の加入

愛情保険に加入している方も多いと思いますが,

その場合継続が可能です。保険料は35歳時で年額85,280円でした。

詳しくはこちらのリンクから

国民年金の加入

国民年金に加入するのは国民の義務です。

詳しくはこちらのリンクから

 

共済から脱退

任意継続を選択しない場合,脱退の手続きをとることが必要になります。

退職金の請求

退職金について

 

退職に備え,充実した生活を送りましょう。

 

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公務員から転職は無理?対策を立てれば大丈夫

「公務員から転職するためには何が必要だろう。よくわからないな。どうせ無理だろう」といった人向けに書いています。

民間へ転職するために行うべきこと

現在公務員が民間への転職をすることは難しいといわれています。民間への転職をするためには民間と官公庁(公務員)との違いを知り対策を立てることが重要です。準備をしましょう。準備をすればおのずと転職への道は開けてきます。

ではその違いとは何でしょうか。

| 民間と官公庁(公務員)の違いは?

それでは民間と官公庁の違いは何があるのでしょうか。

コスト意識の違い

まず,上げられるものとしてコスト意識の違いがあります。財源の違いがコスト意識の差が生まれる要因の一つです。

官公庁の財源として主なものは税収であり,努力をせずともある程度の収益を見込む事が出来ます。

民間ではそれに比べサービスの低下が顧客離れにつながり,それが収入減に繋がります。

収益が確保出来なければ費用を抑える努力が必要になります。費用が増大し,収益が減少しても公務員は身分の保障がされている為に,努力を疎かにするといったことが生じやすくなっています。民間では,収益を上げる努力を怠ったり,費用を抑制する努力を疎かにすることが会社の財政を圧迫することになり,首を切られる事につながりかねません。

意思決定の速度の違い

官公庁の特色として意思決定の遅さが上げられます。これは,ミスを起せないということから生じます。また,年功序列により平均年齢が高いことから若い社員に判断させることが少なく,判断力が育くまれていないことが原因です。

専門性の違い

民間は,建築,金融,自動車関連など様々な業種があり,会社の中で総務系,技術系などの部署に配属になり専門性の高い仕事をこなす技術(資格)が必要となります。

公務員では,誰でもできる仕事とされ比較的一般的な事務を行うことが多いとされています。

|転職対策

これまで公務員と民間との違いを書いてきましたが,それぞれに対し,対策が可能です。現在,上記の民間と公務員の差をこれまで知らなかった場合や対策を考えついていない場合,民間では確実に公務員という職種は使えないと思われているため,下記の対策を行うことをお勧めします。対策を行うことで転職の可能性を高めましょう。

コスト意識の向上

民間でも公務員でも実行予算の管理というのは同じです。予算内での最高効率を目指し根拠を積み重ねてください。

官公庁での随意契約は効率化するには最高の場所です。契約に無駄なものや見直せる項目がないか確認をしましょう。契約の中身がわかっていない場合,まずは把握する事から始めましょう。

判断力向上

公務員の仕事は二人一組などが多いと思います。二人であれば相談することができ安心です。その分判断能力が養われる事はありません。可能な部分は単独で行動し,決断する機会を増やしましょう。プロジェクトのリーダーなどを行えば自己PRとして書くことができます。転職を考えている場合自己PR力向上のため,何か実績を残しやめるのが吉です。

企業研究

就職したい企業の業種や規模など入念に行うことをお勧めします。四季報などを利用し調査を行いましょう。その企業の業種などにより必要な資格が決まってきます。

資格の取得

専門性の高い業種であれば資格の取得は有効な手段です。

建設業であれば施工管理技士,会計であれば簿記などの資格が有効です。

ファイナルプランナー,宅建などの資格は,行政に携わっている分とりやすくおすすめです。

転職・就職に有利な資格について

自己分析・面接対策

自分が何者になりたいのかを分析するのが重要です。技術系に進みたいのか,お金が稼ぎたいのか,一人で仕事を行いたいのか,皆で仕事を行いたいのか,社会に貢献したいのかなど様々だと思います。

そのため,自己を分析し自分の強みが何なのか把握し,入りたい企業を厳選する必要があります。

転職前に自己分析をしよう

ブラック企業と優良企業を見分けるポイント

公務員からの転職サイトまとめ

 

そのためには転職サポートの企業を使うのもお勧めです。

第二新卒公務員向けおすすめの転職サービスについて

転職はすごく力のいる人生の転機です。準備をすることで公務員からの転職も可能となります。充実した人生を送るため,しっかり考え行動しましょう!

 

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