「年金の手続きは自分でやるのか・・。よくわからないや・・。」

という方向けに書いています。

私も当初よくわからず右往左往していました。

ようやくわかったことは

転職等での中途退職や早期退職の際は，共済年金，厚生年金に加入していたかどうかで年金の受給資格の取り扱いが変わります。起業等では手続きが必要となる場合があります。

制度変更し，共済年金から厚生年金へ

国民年金制度は，基礎年金部分と厚生年金などの2階層制度となっています。1階部分は年金の基礎支給部分，2階部分が加算支給部分となっています。

公務員は平成27年10月の年金一元化により共済年金から厚生年金へと2階部分が変わりました。

これにより，条件を満たすことによって厚生年金を受給する資格が生じました。厚生年金及び共済年金については，加入期間に応じ年金が支給されることとなります。

厚生年金の受給条件は

・10年以上の国民年金の加入があること（厚生年金や共済年金含む。）

・60歳以上

・厚生年金に加入を1か月以上していた事

が条件となっています。

注：平成29年9月より国民年金の支給条件が変わっています。

以前

・25年間の加入期間があれば支給対象となる

↓

現在

・10年間の加入期間があれば支給対象となる

（参考：日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html）

と条件が変わりました。

加入期間が10年間以上ある場合手続きは必要ありませんが，加入必要期間に満たない場合，国民年金加入の手続きをとらなければ支給条件を満たしません。

毎月16000円程度かかってきます。

再就職する場合，第2号被保険者として継続します。

また，その際は共済の被扶養者申告書で脱退の手続き後，再就職先で書類を提出することとなります。

退職で再就職先がない場合，

第2号被保険者から第1号被保険者となるため，それに伴い扶養に入っていた配偶者（妻）も第1号被保険者となります。そのため，保険料がかかってきます。

 

手続きは，市町村の国民年金関係課又は年金事務所で行うことになります。

公務員は年金手帳はありませんが，基礎年金番号を知りたい場合，4月下旬に送られてくる退職等年金給付（年金払い退職給付）の「給付算定基礎額残高通知書」に基礎年金番号が記載されています。また，公務員を退職された方には，退職時に送られてきます。

また，やめてから保険料を支払わないと第1号被保険者に変えられた上，その額に応じた納付書が送られてきます。滞納すると国の委託先企業が徴収にきます。

老後に備え賢い運用をしましょう。それではまた。

公務員を退職する際の準備について

「退職する際の手続きが知りたい。人に聞くと退職したいってばれるし・・・。」とお困りの方に向けて書いています。

私も退職の際，調べにくくて苦労しました。例規を探してみたり，さりげなく定年退職の方に聞いてみたり・・・。準備するのが大変でした。

私の体験したことを書いています。

公務員を退職する際には，退職の手続きだけではなく，保険，年金等さまざまな手続きが必要となります。

準備するため，その流れや実際の手続きについて説明していきます。

転職する際の準備についての記事はこちら

家族への相談，説得

まず一番重要になるのが家族への相談です。なぜ退職するのかの理由を繰り返し自問自答することで，自己分析にもつながってきます。

次の仕事はどうするのか。別の仕事の場合，資格がなくても大丈夫なのか。お金はどうするのか。子供はどうするのか等。

まず反対されるのが普通です。公務員は安定しています。安定を望むため公務員になったのですからその公務員をやめるとなれば，転職する他の利点を挙げる必要があるでしょう。

安定に近づけたければ力をつける必要があります。客観的に証明できる資格，技術を身に着けてからやめるのが賢明です。

求人のうち未経験歓迎という求人は16,124件中8,006件（リクナビネクスト2019/6/10現在）

経験がないだけで半分に絞られます。そこからさらに育児休暇がある，介護休暇がある，年休消化率が高い，離職率が低いなど条件を絞っていくと，かなりの件数がなくなります。

こういった客観性をもって家族を説得しましょう。

退職の申し出

まずは退職の意思表示をしましょう。

引き継ぎや人事配置のことを考えると3か月前以上には直属の上司へ相談しましょう。

退職の流れとしては

1上司への相談→2引き止め→3意思が変わらないことの報告→4さらに上司へ相談→5引き止め→6意思が変わらないことの報告→・・・4~6のループ・・・→人事課へ退職願の提出

となります。

3月末に退職をするには，11月には伝えるのがお勧めです。

※12月は議会が多く，また人事採用の準備が間に合うため

相談の際は，あくまでも後述の退職願は持たずに相談が無難です。上司を説得できず返された場合，再度提出は心情的に難しくなるため退職願いは持たない方が良いでしょう。

中途退職の場合，心配や上司自身への出世への打算等，さまざまなことから上司は引き止めるはずです。

「今後どうするのか。家族の同意は。子供は。」等等。

説得できるだけの根拠をもっておきましょう。

また，退職願となるか，辞表となるかなど自治体によって違い，様式の別途指示があるかもしれません。（例規に規程があるなど）

※退職の申し出には，退職届，退職願，辞表等様々ありますが，公務員は，行政処分による任職，退職のため，原則その伺いを立てる退職願となります。

上司へ相談後，上司を説得でき初めて人事課へ上司から報告がいきます。人事課への報告の流れがわからない場合は，どういう流れになるか課長職に確認しましょう。

私の場合は，補佐へ相談後，自ら課長へ報告，その後課長から人事課，人事課へ自ら報告という流れでした。

※自治体によっては，直接人事課へ連絡するように言われることがあります。

国民健康保険または任意継続保険の加入

任意継続保険とは，共済制度から2年間継続可能な制度です。

積立等の優遇があるため，選択する方もいます。

転職の際には，国民健康保険ではなくその会社の保険に入ることになります。

詳しくはこちらのリンクから

生命保険の加入

愛情保険に加入している方も多いと思いますが，

その場合継続が可能です。保険料は35歳時で年額85,280円でした。

詳しくはこちらのリンクから

国民年金の加入

国民年金に加入するのは国民の義務です。

詳しくはこちらのリンクから

 

共済から脱退

任意継続を選択しない場合，脱退の手続きをとることが必要になります。

退職金の請求

退職金について

 

退職に備え，充実した生活を送りましょう。