退職する際の共済組合の手続きについて

私が退職する際に行った共済組合の手続きについて説明します。

ここでは市町村共済組合の手続きについての説明です。

1 任意継続組合員の手続きまたは脱退手続き

任意継続組合員として共済制度を続けるか脱退するかを選択することになります。

他の組合に所属する場合続けることはできません。

任意継続組合員の加入手続きの場合

任意継続組合員は,医療給付などの短期給付と福祉事業を利用可能です

任意継続掛金通知書で掛け金が3月上旬にわかります。

払込期間は4月1日~4月中旬。12か月前納と6か月前納が選べます。

掛け金は前払いです。

在職10年で16万円程度が6か月にかかる金額です。

加入可能なのは退職後2年までです。

貯金積立や保養所の利用,人間ドック助成などが可能です。

私は任意継続を選択しました。

他の会社に勤める場合は,選択ができませんのでご注意ください。

共済年金は入れず,国民年金の加入手続きが必要です。

共済愛情保険については以下の記事でどうぞ

公務員を中途退職する際の生命保険について

脱退手続きの場合

年金加入期間等報告書,共済貯金解約届,年金加入金確認請求書,退職届書,共済組合員申告書の提出,保険証の返還

国民年金の加入手続き

が必要になります。

2 共通

共通で必要な手続きはこちらです

年金加入期間等報告書,共済貯金解約届,年金加入金確認請求書,退職届書の提出

かなり提出書類があります。

早め早めに準備しましょう。

市町村職員共済組合のホームページに様式はのっています。

 

それでは。

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退職時の有給消化について

退職の際には周りとうまく調整して悪い印象を持たれず退職したいものですよね。

「有給を消化すると周りに迷惑をかけるし・・・。」と悩んでいる方に読んでいただきたい記事です。

私も退職時には同様の思いを持っていました。

そこで退職は早めに切り出すのが良いでしょう。10~11月には話をするのが私のおすすめです。議会もありますしね。私の場合1月に切り出したので,日数が足りない,12月には言ってほしい欲しいといわれ.迷惑をかけた挙句,かなり有給があまりました。

迷惑をかけないためには調整が必要です。

打ち合わせのタイミング,決裁のタイミング,あいさつ回りのタイミングなどの調整が必要になってきます。

その全てを調整するためにはかなりの日数が必要です。

一週間に私は打ち合わせが2回入るため,その打ち合わせの内容のまとめをその日のうちに行い,更にその次の打ち合わせの内容をその日に考えるということを行いました。

それでようやく一週間に二日~三日休みをとることが出来ました。

1月に有給が付与されるため,一か月に出勤日が20日と考えると三か月で60日しかありません。

年末に有給を使い切るような感じでなければ使い切るのは難しいでしょう。

私は有給を10日残し退職となりました。

一か月まるまる休む等できれば,すべての有給の消化も可能でしょう。同僚にはそのような強者もいました。

有給中に自己能力を上げようと考えている場合,思わぬ調整で休みがとれなくなる可能性もあるため,余裕を持った調整をした方が良いと思います。

退職後にも関係が続く可能性もあります。

悪い印象を持たれる可能性は作らず気持ちよく退職したい方は,良く調整してください。

そもそも休みは権利でもあります。再就職先が決まっている場合は,勉強や再就職先とのやりとりのためといった理由で,有給を使い切る人もいます。

後悔の無いようにきめましょう。

それでは。

 

 

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10年働いた時の退職金の金額について

公務員を10年務めたときの退職金(退職手当)は,約150万円でした。最終役職は,係長級です。

退職金の支給時期は5月と遅かったです。(これは事務担当者が手続きを遅延したのではないかと疑っていますが・・・。)

通常は四月支給みたいですね。

退職手当は以下の計算式で計算されます。

退職手当=基本額(退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率)+調整額

退職後退職所得の源泉徴収票・特別徴収票が送られてきます。

そこで退職所得控除額や支払金額が記載されています。

退職所得控除額は10年で400万円のため税金がかかりませんでした。

勤続期間別支給率は,5年区切りで跳ね上がります。

勤続年数が6年,11年,16年のように1+5の倍数年で上がります。

退職する際はそれも考慮してもよさそうです。

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公務員から転職は無理?対策を立てれば大丈夫

「公務員から転職するためには何が必要だろう。よくわからないな。どうせ無理だろう」といった人向けに書いています。

民間へ転職するために行うべきこと

現在公務員が民間への転職をすることは難しいといわれています。民間への転職をするためには民間と官公庁(公務員)との違いを知り対策を立てることが重要です。準備をしましょう。準備をすればおのずと転職への道は開けてきます。

ではその違いとは何でしょうか。

| 民間と官公庁(公務員)の違いは?

それでは民間と官公庁の違いは何があるのでしょうか。

コスト意識の違い

まず,上げられるものとしてコスト意識の違いがあります。財源の違いがコスト意識の差が生まれる要因の一つです。

官公庁の財源として主なものは税収であり,努力をせずともある程度の収益を見込む事が出来ます。

民間ではそれに比べサービスの低下が顧客離れにつながり,それが収入減に繋がります。

収益が確保出来なければ費用を抑える努力が必要になります。費用が増大し,収益が減少しても公務員は身分の保障がされている為に,努力を疎かにするといったことが生じやすくなっています。民間では,収益を上げる努力を怠ったり,費用を抑制する努力を疎かにすることが会社の財政を圧迫することになり,首を切られる事につながりかねません。

意思決定の速度の違い

官公庁の特色として意思決定の遅さが上げられます。これは,ミスを起せないということから生じます。また,年功序列により平均年齢が高いことから若い社員に判断させることが少なく,判断力が育くまれていないことが原因です。

専門性の違い

民間は,建築,金融,自動車関連など様々な業種があり,会社の中で総務系,技術系などの部署に配属になり専門性の高い仕事をこなす技術(資格)が必要となります。

公務員では,誰でもできる仕事とされ比較的一般的な事務を行うことが多いとされています。

|転職対策

これまで公務員と民間との違いを書いてきましたが,それぞれに対し,対策が可能です。現在,上記の民間と公務員の差をこれまで知らなかった場合や対策を考えついていない場合,民間では確実に公務員という職種は使えないと思われているため,下記の対策を行うことをお勧めします。対策を行うことで転職の可能性を高めましょう。

コスト意識の向上

民間でも公務員でも実行予算の管理というのは同じです。予算内での最高効率を目指し根拠を積み重ねてください。

官公庁での随意契約は効率化するには最高の場所です。契約に無駄なものや見直せる項目がないか確認をしましょう。契約の中身がわかっていない場合,まずは把握する事から始めましょう。

判断力向上

公務員の仕事は二人一組などが多いと思います。二人であれば相談することができ安心です。その分判断能力が養われる事はありません。可能な部分は単独で行動し,決断する機会を増やしましょう。プロジェクトのリーダーなどを行えば自己PRとして書くことができます。転職を考えている場合自己PR力向上のため,何か実績を残しやめるのが吉です。

企業研究

就職したい企業の業種や規模など入念に行うことをお勧めします。四季報などを利用し調査を行いましょう。その企業の業種などにより必要な資格が決まってきます。

資格の取得

専門性の高い業種であれば資格の取得は有効な手段です。

建設業であれば施工管理技士,会計であれば簿記などの資格が有効です。

ファイナルプランナー,宅建などの資格は,行政に携わっている分とりやすくおすすめです。

転職・就職に有利な資格について

自己分析・面接対策

自分が何者になりたいのかを分析するのが重要です。技術系に進みたいのか,お金が稼ぎたいのか,一人で仕事を行いたいのか,皆で仕事を行いたいのか,社会に貢献したいのかなど様々だと思います。

そのため,自己を分析し自分の強みが何なのか把握し,入りたい企業を厳選する必要があります。

転職前に自己分析をしよう

ブラック企業と優良企業を見分けるポイント

公務員からの転職サイトまとめ

 

そのためには転職サポートの企業を使うのもお勧めです。

第二新卒公務員向けおすすめの転職サービスについて

転職はすごく力のいる人生の転機です。準備をすることで公務員からの転職も可能となります。充実した人生を送るため,しっかり考え行動しましょう!

 

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