元公務員による公務員のための転職情報サイト
自分が過去の課で何をやってきたか時系列順に書き並べてみよう。
客観的なデータを集めて課題にぶつかった時にどのように行動したか，なぜそのように行動したかなどを考えていくといいでしょう。
上司に頼り切りだったことや無謀な挑戦をしてきたなど様々なことがわかるでしょう。
例：各課調整や交渉。相手の価値観を知り，相手と自分の課の落としどころを探すこと。お互いの理解が深まるため好きでした。
仕事選び，会社選びに理由をあげていこう
会社の上司や人事部に相談することで，配属先の希望が通る可能性があります。ただし，可能性は極わずかです。地方公務員は，与党議員に人事案を通している可能性があるため配属先を変えるのは厳しいのです。ただし，部長権限で部内の課の配属先を変えることは可能です。そこまでの気概を持った部長はいるとは思えませんが・・・。
自治体によりますが，異動希望の調査が11月頃にあります。そこでどの程度異動希望があるのか，異動希望先はどこかなどを提出することができます。ただし，2年から3年が事務系異動周期です。2年3年先になると異動できる可能性は増すでしょう。その間に改善できる場所を改善していきましょう。
ただし，理系や技術職の場合職員数の少ない自治体では，技術系の現場から異動できる機会は少ないでしょう。
第二新卒枠で転職をすればペナルティを少なく希望した仕事にダイレクトに応募できます。自治体での所属年数が長くなればなるほど市場価値は減っていきます。転職をする場合すばやい行動が鍵となります。公務員は保守的で環境が変わることはまず有り得ません。自分が慣れてしまい周りと同じような人になってしまうのが怖い場合はすぐ転職しましょう。
転職の際にはまず転職サービスに登録しましょう。転職サービスとは，転職を考えている方と社員を募集している会社をマッチングするサービスのことです。まず前提として公務員ですと民間側から敬遠されるのが一般的です。
このサイトも事業提携を申し込みましたが，公務員の転職支援は転職サービス大手の数社は断られました。元公務員というだけで使えないという悪印象があり，元公務員を求めている民間会社が少ないのが原因でしょう。
しかしそういった中でも公務員を求めている企業を紹介してくれるサービスがあります。ネオキャリアの運営する第二新卒エージェントneoです。まず登録だけでもしましょう。無料です。後悔先に立たず。新たなスタートをきる準備をしましょう！
サイトでは，業界や地方，仕事内容から求人を探すことができます。
登録情報は学歴／就業状況，生年月日，性別，現住所（都道府県），希望勤務地（都道府県），氏名，氏名（ふりがな），携帯電話，メールアドレス，パスワードです
第二エージェントneoでは，初回面談は最大2時間。時間は使いますが、過去、現在、未来を通し一緒にキャリアプランを立てていきます。 また、過去の経験や学校での過ごし方、就職活動の経験や部活動からその方の性格や考え方をヒアリングし、 そこを踏まえた求人のご紹介を行います。 取引企業様は約1万社。 ブラック企業は除外をして紹介。 未経験職種への転職でもキャリアアドバイザーが書類の添削からお手伝いをします。 アットホームな雰囲気で就職・転職後もご連絡をいただける場合が多く， 内定が決まった後も書類のお手伝いや入社前研修を行っており、 入社後も定期的に担当から連絡をしているとのこと。
夫の転勤が決まった時，何をするべきでしょうか。
「やることがわからなくて不安・・・。」という方向けに記事を書いています。
まず考えなければならないのは，
ついていくかどうかです。
よく家族間で話し合うことからはじめましょう。
家に残るにしろ，旦那さんについていくにしろ生活が変わるため，
不安を残さず話し合うのが重要です。
家に残る場合，旦那さんが家で行っている仕事を紙やパソコンなどで整理しておきましょう。
旦那さんがいなくなった場合，ご自分ですることになるための確認が必要です。
家族会議の結果，ついていくと決めたときに必要なことは以下の通りです。
1．仕事の手続き
仕事で考えなければならないのは
･退職の手続き
･就職先探し
･生命保険
･年金
･国民健康保険の手続き
http://koumuintenshoku.com/tenshoku/kenkouhoken
があります。
スムーズに次の職場へ移れるように調整しましょう。
生活の手続きでは
住居手当
こども手当
児童扶養手当
保育園の転園
などの各種手当関係の住所などの変更手続きや
そもそもの住民票の手続きなどが必要になってきます。
今住んでいる役所へ確認をしましょう。
それではまた。
共済組合の保険の被保険者になっていますが，退職する際には保険を選択する必要が出てきます。
「退職するけど健康保険は継続するべきなんだろうか・・・。」という方向けに記事を書いています。
私も悩みましたが継続を選択しました。
ここでは，各保険の選択する際のメリット・デメリットなどを説明していきます。
1 国民健康保険
市区町村が運営しています。医療費3割負担。
市町村の国保関係課で申請を出す必要があります。
退職後14日以内の申請が必要です。
2 任意継続被保険者制度
今入っている健康保険の任意継続被保険者になることです。
国民年金第3号被用者となります。
2年限り。医療費2割負担。
任意継続被保険者資格取得申出書の退職後20日以内の提出が必要です。
保険証は2週間程度できました。
繁忙期は時間がかかるそうです。
3 被扶養者
家族の被扶養者になる方法です。
ただし，前年の所得に応じて被扶養者になれるかが決まります。
国民年金第3号被用者となります。
退職後は被保険者になれるケースは少ないため任意継続にしておくのがベターです。
任意継続の場合，預貯金も継続でき，利息が高いため，保険料の大部分をカバーできます。
任意継続は2年までのため，継続するかの確認が3月にきます。そこで預貯金の解約の手続きをします。被扶養者になる場合は，保険証の変更も生じてきます。
制度をよく知り賢く運用しましょう。それではまた。
「あれ・・。愛情保険って退職したとき保険料とかって上がるのかな・・・。」
という疑問にお答えします。
私は公務員時代加入していた保険は市町村職員共済組合の愛情保険でした。
退職後には継続加入可能な保険があります。
退職後に加入可能な保険の内容や保険料などについて説明します。
継続するかの参考になればと思います。
私は継続しました。
愛情保険から加入可能な長期給付退職後保険制度は全部で3種類です。
死亡・高度障害保障
16歳から75歳の方が対象で加入できる
80歳までの保障となっています。
無配当保険
保険料は満期まで変わらず
35歳で保険金額200万円，400万円，600万円，800万円で保険料は年21,320円，42,640円，63,960円，85,280円でした。
平均寿命は80代のため，保障範囲はぼちぼちといった印象。
一生涯の死亡・高度障害保障
年齢45歳以上75歳以下の方が対象です。
分配配当金有
80歳まで継続可能
計3種類です。
保険を継続するかの判断材料としては
1．一生涯の保障か定期か
2.掛け捨てか貯蓄型か
が主なものでしょうか。
平均寿命に平均余命を加えた年齢(男性なら90歳，女性なら95歳)が死亡保障としては必要です。最低限平均寿命の男性80歳，女性85歳までの保障が必要でしょう。
死亡保障は，子供が大きくなった時などに将来困らないために残すものです。
自分が80の時には大きくなっているはずで，必要ない公算が高いため，年齢を重ね不安のある場合のみさらに別の保険に入れば良いと思います。
掛け捨てか貯蓄型かですが，掛け捨てであっても貯蓄型であっても，保険会社は同じ儲けを計算している為，どちらでも変わりません。
変わるのは保険会社が変わった時です。
ここでは説明しませんが，上記の保険を使用しない場合，年齢を重ねていくにつれ段階的に保険料，保険金額がさがる保険が一番合理性が高いと思います。
私は継続しました。保険料は多少上がった形です。
すこしでも参考になればと思います。それではまた。
「年金の手続きは自分でやるのか・・。よくわからないや・・。」
という方向けに書いています。
私も当初よくわからず右往左往していました。
ようやくわかったことは
転職等での中途退職や早期退職の際は，共済年金，厚生年金に加入していたかどうかで年金の受給資格の取り扱いが変わります。起業等では手続きが必要となる場合があります。
国民年金制度は，基礎年金部分と厚生年金などの2階層制度となっています。1階部分は年金の基礎支給部分，2階部分が加算支給部分となっています。
公務員は平成27年10月の年金一元化により共済年金から厚生年金へと2階部分が変わりました。
これにより，条件を満たすことによって厚生年金を受給する資格が生じました。厚生年金及び共済年金については，加入期間に応じ年金が支給されることとなります。
厚生年金の受給条件は
・10年以上の国民年金の加入があること（厚生年金や共済年金含む。）
・60歳以上
・厚生年金に加入を1か月以上していた事
が条件となっています。
注：平成29年9月より国民年金の支給条件が変わっています。
以前
・25年間の加入期間があれば支給対象となる
↓
現在
・10年間の加入期間があれば支給対象となる
（参考：日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html）
と条件が変わりました。
加入期間が10年間以上ある場合手続きは必要ありませんが，加入必要期間に満たない場合，国民年金加入の手続きをとらなければ支給条件を満たしません。
毎月16000円程度かかってきます。
再就職する場合，第2号被保険者として継続します。
また，その際は共済の被扶養者申告書で脱退の手続き後，再就職先で書類を提出することとなります。
退職で再就職先がない場合，
第2号被保険者から第1号被保険者となるため，それに伴い扶養に入っていた配偶者（妻）も第1号被保険者となります。そのため，保険料がかかってきます。
手続きは，市町村の国民年金関係課又は年金事務所で行うことになります。
公務員は年金手帳はありませんが，基礎年金番号を知りたい場合，4月下旬に送られてくる退職等年金給付（年金払い退職給付）の「給付算定基礎額残高通知書」に基礎年金番号が記載されています。また，公務員を退職された方には，退職時に送られてきます。
また，やめてから保険料を支払わないと第1号被保険者に変えられた上，その額に応じた納付書が送られてきます。滞納すると国の委託先企業が徴収にきます。
老後に備え賢い運用をしましょう。それではまた。
「退職する際の手続きが知りたい。人に聞くと退職したいってばれるし・・・。」とお困りの方に向けて書いています。
私も退職の際，調べにくくて苦労しました。例規を探してみたり，さりげなく定年退職の方に聞いてみたり・・・。準備するのが大変でした。
私の体験したことを書いています。
公務員を退職する際には，退職の手続きだけではなく，保険，年金等さまざまな手続きが必要となります。
準備するため，その流れや実際の手続きについて説明していきます。
転職する際の準備についての記事はこちら
まず一番重要になるのが家族への相談です。なぜ退職するのかの理由を繰り返し自問自答することで，自己分析にもつながってきます。
次の仕事はどうするのか。別の仕事の場合，資格がなくても大丈夫なのか。お金はどうするのか。子供はどうするのか等。
まず反対されるのが普通です。公務員は安定しています。安定を望むため公務員になったのですからその公務員をやめるとなれば，転職する他の利点を挙げる必要があるでしょう。
安定に近づけたければ力をつける必要があります。客観的に証明できる資格，技術を身に着けてからやめるのが賢明です。
求人のうち未経験歓迎という求人は16,124件中8,006件（リクナビネクスト2019/6/10現在）
経験がないだけで半分に絞られます。そこからさらに育児休暇がある，介護休暇がある，年休消化率が高い，離職率が低いなど条件を絞っていくと，かなりの件数がなくなります。
こういった客観性をもって家族を説得しましょう。
まずは退職の意思表示をしましょう。
引き継ぎや人事配置のことを考えると3か月前以上には直属の上司へ相談しましょう。
退職の流れとしては
1上司への相談→2引き止め→3意思が変わらないことの報告→4さらに上司へ相談→5引き止め→6意思が変わらないことの報告→・・・4~6のループ・・・→人事課へ退職願の提出
となります。
3月末に退職をするには，11月には伝えるのがお勧めです。
※12月は議会が多く，また人事採用の準備が間に合うため
相談の際は，あくまでも後述の退職願は持たずに相談が無難です。上司を説得できず返された場合，再度提出は心情的に難しくなるため退職願いは持たない方が良いでしょう。
中途退職の場合，心配や上司自身への出世への打算等，さまざまなことから上司は引き止めるはずです。
「今後どうするのか。家族の同意は。子供は。」等等。
説得できるだけの根拠をもっておきましょう。
また，退職願となるか，辞表となるかなど自治体によって違い，様式の別途指示があるかもしれません。（例規に規程があるなど）
※退職の申し出には，退職届，退職願，辞表等様々ありますが，公務員は，行政処分による任職，退職のため，原則その伺いを立てる退職願となります。
上司へ相談後，上司を説得でき初めて人事課へ上司から報告がいきます。人事課への報告の流れがわからない場合は，どういう流れになるか課長職に確認しましょう。
私の場合は，補佐へ相談後，自ら課長へ報告，その後課長から人事課，人事課へ自ら報告という流れでした。
※自治体によっては，直接人事課へ連絡するように言われることがあります。
任意継続保険とは，共済制度から2年間継続可能な制度です。
積立等の優遇があるため，選択する方もいます。
転職の際には，国民健康保険ではなくその会社の保険に入ることになります。
詳しくはこちらのリンクから
愛情保険に加入している方も多いと思いますが，
その場合継続が可能です。保険料は35歳時で年額85,280円でした。
詳しくはこちらのリンクから
国民年金に加入するのは国民の義務です。
詳しくはこちらのリンクから
任意継続を選択しない場合，脱退の手続きをとることが必要になります。
退職に備え，充実した生活を送りましょう。
「公務員から転職するためには何が必要だろう。よくわからないな。どうせ無理だろう」といった人向けに書いています。
現在公務員が民間への転職をすることは難しいといわれています。民間への転職をするためには民間と官公庁（公務員）との違いを知り対策を立てることが重要です。準備をしましょう。準備をすればおのずと転職への道は開けてきます。
ではその違いとは何でしょうか。
それでは民間と官公庁の違いは何があるのでしょうか。
まず，上げられるものとしてコスト意識の違いがあります。財源の違いがコスト意識の差が生まれる要因の一つです。
官公庁の財源として主なものは税収であり，努力をせずともある程度の収益を見込む事が出来ます。
民間ではそれに比べサービスの低下が顧客離れにつながり，それが収入減に繋がります。
収益が確保出来なければ費用を抑える努力が必要になります。費用が増大し，収益が減少しても公務員は身分の保障がされている為に，努力を疎かにするといったことが生じやすくなっています。民間では，収益を上げる努力を怠ったり，費用を抑制する努力を疎かにすることが会社の財政を圧迫することになり，首を切られる事につながりかねません。
官公庁の特色として意思決定の遅さが上げられます。これは，ミスを起せないということから生じます。また，年功序列により平均年齢が高いことから若い社員に判断させることが少なく，判断力が育くまれていないことが原因です。
民間は，建築，金融，自動車関連など様々な業種があり，会社の中で総務系，技術系などの部署に配属になり専門性の高い仕事をこなす技術（資格）が必要となります。
公務員では，誰でもできる仕事とされ比較的一般的な事務を行うことが多いとされています。
これまで公務員と民間との違いを書いてきましたが，それぞれに対し，対策が可能です。現在，上記の民間と公務員の差をこれまで知らなかった場合や対策を考えついていない場合，民間では確実に公務員という職種は使えないと思われているため，下記の対策を行うことをお勧めします。対策を行うことで転職の可能性を高めましょう。
民間でも公務員でも実行予算の管理というのは同じです。予算内での最高効率を目指し根拠を積み重ねてください。
官公庁での随意契約は効率化するには最高の場所です。契約に無駄なものや見直せる項目がないか確認をしましょう。契約の中身がわかっていない場合，まずは把握する事から始めましょう。
公務員の仕事は二人一組などが多いと思います。二人であれば相談することができ安心です。その分判断能力が養われる事はありません。可能な部分は単独で行動し，決断する機会を増やしましょう。プロジェクトのリーダーなどを行えば自己PRとして書くことができます。転職を考えている場合自己PR力向上のため，何か実績を残しやめるのが吉です。
就職したい企業の業種や規模など入念に行うことをお勧めします。四季報などを利用し調査を行いましょう。その企業の業種などにより必要な資格が決まってきます。
専門性の高い業種であれば資格の取得は有効な手段です。
建設業であれば施工管理技士，会計であれば簿記などの資格が有効です。
ファイナルプランナー，宅建などの資格は，行政に携わっている分とりやすくおすすめです。
自分が何者になりたいのかを分析するのが重要です。技術系に進みたいのか，お金が稼ぎたいのか，一人で仕事を行いたいのか，皆で仕事を行いたいのか，社会に貢献したいのかなど様々だと思います。
そのため，自己を分析し自分の強みが何なのか把握し，入りたい企業を厳選する必要があります。
そのためには転職サポートの企業を使うのもお勧めです。
転職はすごく力のいる人生の転機です。準備をすることで公務員からの転職も可能となります。充実した人生を送るため，しっかり考え行動しましょう！
